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インターネットが登場したことで、日本は国境を越えてコミュニケーションができる便利な社会へと発展してきました。その一方で、新たな犯罪事件の発生が後を絶ちません。

インターネットを利用していると、だれでも犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。そんな時、有力な相談先となるのがサイバー警察です。テレビなどでも「ネット上でトラブルを巻き込まれたら、サイバー警察へ相談すると良い。」と聞きますが、通報の仕方がわからない方も多いはず。今回は、サイバー警察とは、一体どのような組織なのか、どのように通報すれば良いのか、について解説します。

サイバー警察とは?

サイバー警察とは、インターネットなどのハイテク技術を利用した犯罪を取り締まるための警察組織をいいます。サイバーポリスとも呼ばれており、サイバー犯罪への対策強化体制の総称とされています。

1998年6月、警視庁はハイテク犯罪対策重点推進プログラムを発表しました。その中の重要項目として紹介されたのは、下記の4つの項目です。

・サイバーポリスの体制確立

・不正アクセス対策の法整備

・産業界との連携強化

・国際捜査協力のルール作成

これらの中でも、注目すべきはサイバーポリスの体制確立です。警視庁は、サイバー犯罪の対策強化のため、サイバーフォースセンターやナショナルセンターを設置し、ネット犯罪の解決に向けて全国の警察官を導いています。

サイバーポリス体制確立への取り組み

サイバーポリス体制は、どのように確立されたのでしょうか。全国に存在するサイバー警察は、サイバー犯罪に関する捜査や取り締まりを強化するため、民間企業で働くシステムエンジニアを採用しました。システムエンジニアでチームを構成し、サイバー犯罪対策プロジェクトを立ち上げることで、体制を強化しています。具体的な体制強化の取り組みとしては、下記の通りです。

・装備資機材等の整備

・警察官の専門的知識の強化

・技能向上の教育

現在は、サイバーテロ対策はもちろん、捜査部門や情報通信部門と連携することで、組織の運用体制が着々と整備されています。

サイバー警察へ通報できる犯罪とは?

インターネット上で何か困ったことがあった場合は、サイバー警察へ相談することができますが、どういった内容の犯罪なら通報できるのでしょうか。一般的に、サイバー犯罪は、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪が該当します。主に、下記の3つに分類されています。

・コンピュータ、電磁的記録対象犯罪

・ネットワーク利用犯罪

・不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

上記に該当する行為を実行する者は、法律に違反します。ここでは、サイバー警察へ通報できる犯罪について具体的に確認していきます。

コンピュータ、電磁的記録対象犯罪

電磁的記録とは、USBメモリやCD-ROMなどのコンピュータで認識できる媒体やクレジットカードなどの磁気部分を意味する言葉です。コンピュータ、電磁的記録対象犯罪に該当する具体的な行為とは、下記のようなものです。

・サーバコンピュータに保存されているホームページデータを許可なく無断で書き換える。

・金融機関に存在するオンライン端末を不正利用し、無断で他人の口座からお金を自分の口座へ移す。

このようなホームページの書き換えや金銭を盗む行為は、サイバー犯罪の対象となりますのですぐに通報しましょう。

ネットワーク利用犯罪

犯罪行為がネットワークを介していれば、ネットワーク利用犯罪に該当する可能性が高いです。ネットワーク利用犯罪とは、下記の通りです。

・インターネット上の電子掲示板で、覚せい剤などの違法な薬物を販売している。

・インターネットオークションで自分自身が持っていないものを出品して、落札者からお金をだまし取っている。

・インターネット上に悪質な映像を設置し、不特定多数の人に閲覧させている。

最近は、インターネットオークションやフリーマーケットアプリなどの登場により、金銭に関するトラブルが多数報告されています。指定の銀行口座へお金を振り込んでも、商品画像とは、まったく異なるものが送られてくる可能性もあるため注意が必要です。

万が一、ネットワーク利用犯罪に遭遇した場合は、犯罪者とのメッセージのやりとりや振込先の銀行口座などの情報をサイバー警察に証拠として提示できるように残しておきましょう。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

他人のIDやパスワードを不正に使用したり、他者が管理するホームページに不正にアクセスしたりする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反に該当する可能性が高いです。具体的な犯罪の手口は、下記の通りです。

・他人のIDやパスワードを無断で利用し、ネットワーク上でコンピュータを不正に使用する。

・コンピュータへアクセスするためのIDやパスワードなどの情報を、無断で第3者に公開している。

・不正なプログラムを利用することで、コンピュータの脆弱性をついて、ネットワーク上で不正利用する。

・他人のIDやパスワードを不正に取得、保管、入力を要求する。

インターネット上で、IDやパスワードの開示を要求されても絶対に応じてはいけません。万が一、他人へIDやパスワードを要求する行為を発見したら、サイバー警察へ連絡して、被害の拡大を防ぎましょう。

サイバー警察への通報の仕方

インターネット上でサイバー犯罪を発見したら、どのように通報したら良いのでしょうか。実は、通報の仕方さえ覚えてしまえば、とっても簡単です。ここでは、サイバー警察への通報の仕方を確認していきます。

該当する都道府県のサイバー犯罪相談窓口を選択する

まずは、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧ページから、対象の都道府県を選んでください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

サイバー警察なら、どの地域の部署に相談しても良いというわけではないため、必ず犯罪が発生した対象地域のサイバー警察へ相談してください。

犯罪内容を情報提供・相談ボックスへ送信する

インターネット上で犯罪行為を発見したら、該当する都道府県のサイバー警察へ通報しましょう。それぞれの都道府県には、情報提供・相談ボックスがありますので、そちらから具体的な被害内容などを報告してください。

できるだけ証拠として残せそうなものがあるのなら、すべて手元に残しておいてください。URLや画像、関係者情報があるだけでも、犯罪者を特定しやすくなります。もし、緊急性の高いものの対応を求める場合は、サイバー警察ではなく直接110番してください。

サイバー警察が推奨するセキュリティ対策とは?

サイバー警察では、犯罪の被害防止のために、ウイルス対策ソフトの導入を推奨しています。最新ウイルスやハッキングの侵入を防げる有料のウイルス対策ソフトをインストールしておけば、悪質なウイルスによる被害を防げます。

最近は、ランサムウェアウイルスと呼ばれる仮想通貨を要求する特殊なウイルスも登場しています。そのため、パソコン内部の電子データ以外にも金銭を不正請求される可能性もあるため、早急にセキュリティ体制を整備しなければいけません。

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