TOKYO - November 5, 2019
10年以上にわたるAI（人工知能）/機械学習を用いたセキュリティサービスで、業界をリードするウェブルート株式会社 （本社：東京都港区、 代表取締役社長：伊藤 誉三、以下 ウェブルート）は、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア（各国1000名）のビジネスパーソンを対象にフィッシング詐欺について調査を実施いたしました。その調査結果をインフォグラフィックとして公開いたします。
本調査の要旨
- 日本のビジネスパーソンは他国に比べ業務中のリンククリック数が低い
- 他国のビジネスパーソンは半数以上侵害経験がある一方、日本は約8割が経験したことがない
- 他国の80％以上のビジネスマンはフィッシングメッセージ・メールを見破ることができるが、日本の会社員はわずか51％しか見破ることができない
- 個人情報や財務データが侵害されたにもかかわらず何もしない日本の会社員割合は13％にものぼる
日本のビジネスパーソンは他国に比べ業務中のリンククリック数が低い
そもそも業務に関連したリンクであっても、仕事中にはクリックしないと答えたビジネスパーソンは、米、英、豪では7%という結果でした。対して日本のビジネスパーソンは16%となり、米、英、豪と比較すると、日本は業務中におけるリンクのクリック率が低い傾向にあることがわかりました。
他国のビジネスパーソンは半数以上侵害経験がある一方、日本は約8割が経験したことがない
また、日本のビジネスパーソンの81%は、個人情報や財務データが不正ハッキングにより侵害された経験がないと回答しました。日本は他の対象国より侵害経験がはるかに少ないです。
他国の80％以上のビジネスマンはフィッシングメッセージ・メールを見破ることができるが、日本の会社員はわずか51％しか見破ることができない
実際にフィッシングメッセージ・メールが届く際、「見分けられる」と回答したのは、それぞれ、日本（51％）米、英、豪（85%以上）となり、日本とそれ以外の国では35%以上の差がみられました。
個人情報や財務データが侵害されたにもかかわらず何もしない日本の会社員割合は13％にものぼる
個人情報や財務データが侵害された際に、日本のビジネスパーソンは、他国より積極的に対策します。ただし、その中の13%ほどは「何もしなかった」と回答しています。その他の国で同様の回答をした人は僅か1%となり、「何もしない」人の割合が多い結果となりました。
調査概要
インターネット調査（Wakefield Research Inc.)
調査対象：日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア（各国1000名）のビジネスパーソン
調査期間：2019年8月2日～8月15日
ウェブルートについて
ウェブルートは、サイバー脅威からの企業および個人ユーザーの保護にクラウドおよび AI (人工知能) を取り入れた世界で初めてのサイバー セキュリティ会社です。ウェブルートでは、マネージド サービス プロバイダーや中小企業のお客様に向けて、エンドポイント プロテクション、ネットワーク プロテクション、セキュリティ意識向上トレーニングなど、多岐にわたって高レベルのセキュリティ ソリューションを提供しています。Webroot BrightCloud 脅威インテリジェンス サービスは、Cisco、F5 Networks、Citrix、Aruba、Palo Alto Networks、A10 Networks などの市場をリードする企業で採用されています。機械学習の力を活用して数百万にものぼる企業および個人ユーザーを保護することで、ウェブルートはインターネットの安全に寄与しています。ウェブルートは米国Carbonite, Inc.の一員として、米国コロラド州を拠点とし、北米、ヨーロッパ、アジア地域においてグローバルなビジネスを展開しています。Webrootが提供するSmarter Cybersecurity ソリューションの詳細については、webroot.com/jp/jaをご覧ください。
